死後事務委任契約の概要 

高齢化社会や核家族化が進む今日、身寄りのない高齢者や親族などと疎遠になっている方が多くいます。
そんな彼らの共通の悩みに、自分の死後の処理があります。
自分の死後の処理には、葬式(葬儀・納骨・埋葬)、 医療費の支払い、住居、墓石や供養、 相続財産、役所等へ届け出など様々あります。
自分が亡くなった後にトラブルが発生しなように、相続人に負担をかけないために、死後事務委任契約を判断能力があるうちに契約をすることは有効です。
この契約は、委任者が第三者(法人を含む)に対し、自分の死後の処理をするように代理権を付与して、死後事務を委任することのなります。
本来、委任契約は、委任者が法律行為をすることを受任者に依頼する契約のため、当事者間の信頼関係が基礎になり、委任者が死亡した場合は委任契約が終了するのが原則です。しかし、当事者間の契約で、委任者の死亡によっても委任契約が終了しないとする合意をすることもできます。この合意により死後も、受任者は委任契約に記された事務を行うことができるようになります。
この契約を公正証書にして残す、受任者を司法書士や弁護士にする、この契約を締結する時に任意後見契約も併せて契約すると、より実効性を上げることになります。

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