委任事務の範囲について

死亡後に生じるであろう葬儀や埋葬などの事務について、生前からあらかじめ信頼できる第三者に代理権を与えておき、死後すみやかにこうした事務を行ってもらうための契約のことを「死後事務委任契約」と呼んでおり、最近注目されています。
民法の規定によれば、一般的な委任契約は、委任をした人が死亡すれば終了するものとされていますが、このような法律の原則的な立場によって特に混乱を生じているのが、認知症の高齢者などの法律上または日常生活上の利益を保護するために選任されている成年後見人です。
成年後見制度でも、被後見人とよばれる高齢者などが死亡した場合には、成年後見人としての地位や権限はその時点で消滅してしまい、以後は相続に移るというのが法律の大原則です。ところが、実際には役所への死亡届の提出、葬儀や火葬・埋葬の執行、入院費の支払い、賃貸住宅の原状回復と明け渡しなどといった、さまざまな事務が当人の死後に発生し、これまでの成年後見人に引き続きこうした事務を担ってほしいという期待が寄せられます。
そこで民法の規定に立ち戻ると、死亡による委任契約の終了は任意規定であり、委任者が死亡しても終了しないという特約がある場合や、明示の特約がなくても委任事務の内容からみて当然に死後も委任が存続すると判断されるものについては、学説や判例上も例外として認めており、これが「死後事務委任契約」が及ぶ範囲となります。ゴルフ01

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