‘未分類’ カテゴリーのアーカイブ

親族や知人等関係者への死亡通知等の連絡事務

2015/04/20

基本的に何らかの手続きを専門家に依頼するという場合、その委任事務の範囲や内容を明確に記載した委任状を作成することになります。最近では高齢化社会で一人暮らしの高齢者が増えたことにより、孤独死する人もかなり多くなってきました。そして、亡くなった後のことを気にしている人も多いのですが、この問題は民間のサービスを利用することで解決することができます。弁護士事務所などでは成年後見サービスを行っており、これは一人暮らしの高齢者が行うさまざまな手続きを代行するものです。見守りサービスや財産管理の後見はもちろん、親族や知人への連絡事務(死亡通知)も行ってくれるため、万が一の時に備えて弁護士事務所などで委任しておくのがオススメです。このような手続きは親族が行うことが一般的なのですが、独身の場合や身内が遠くに住んでいるという場合、専門家に委任しておくことで手続きをスムーズに済ませることができます。また、入院していた病院への支払や葬式の執り行いにまつわる事務作業、墓の管理費なども生前に委任しておくことができますし、死亡後の手続きはいろいろと煩雑なのでこのような成年後見サービスを上手く利用すると良いでしょう。

委任事務の範囲について

2015/04/20

死亡後に生じるであろう葬儀や埋葬などの事務について、生前からあらかじめ信頼できる第三者に代理権を与えておき、死後すみやかにこうした事務を行ってもらうための契約のことを「死後事務委任契約」と呼んでおり、最近注目されています。
民法の規定によれば、一般的な委任契約は、委任をした人が死亡すれば終了するものとされていますが、このような法律の原則的な立場によって特に混乱を生じているのが、認知症の高齢者などの法律上または日常生活上の利益を保護するために選任されている成年後見人です。
成年後見制度でも、被後見人とよばれる高齢者などが死亡した場合には、成年後見人としての地位や権限はその時点で消滅してしまい、以後は相続に移るというのが法律の大原則です。ところが、実際には役所への死亡届の提出、葬儀や火葬・埋葬の執行、入院費の支払い、賃貸住宅の原状回復と明け渡しなどといった、さまざまな事務が当人の死後に発生し、これまでの成年後見人に引き続きこうした事務を担ってほしいという期待が寄せられます。
そこで民法の規定に立ち戻ると、死亡による委任契約の終了は任意規定であり、委任者が死亡しても終了しないという特約がある場合や、明示の特約がなくても委任事務の内容からみて当然に死後も委任が存続すると判断されるものについては、学説や判例上も例外として認めており、これが「死後事務委任契約」が及ぶ範囲となります。ゴルフ01

死後事務委任契約の概要 

2015/04/20

高齢化社会や核家族化が進む今日、身寄りのない高齢者や親族などと疎遠になっている方が多くいます。
そんな彼らの共通の悩みに、自分の死後の処理があります。
自分の死後の処理には、葬式(葬儀・納骨・埋葬)、 医療費の支払い、住居、墓石や供養、 相続財産、役所等へ届け出など様々あります。
自分が亡くなった後にトラブルが発生しなように、相続人に負担をかけないために、死後事務委任契約を判断能力があるうちに契約をすることは有効です。
この契約は、委任者が第三者(法人を含む)に対し、自分の死後の処理をするように代理権を付与して、死後事務を委任することのなります。
本来、委任契約は、委任者が法律行為をすることを受任者に依頼する契約のため、当事者間の信頼関係が基礎になり、委任者が死亡した場合は委任契約が終了するのが原則です。しかし、当事者間の契約で、委任者の死亡によっても委任契約が終了しないとする合意をすることもできます。この合意により死後も、受任者は委任契約に記された事務を行うことができるようになります。
この契約を公正証書にして残す、受任者を司法書士や弁護士にする、この契約を締結する時に任意後見契約も併せて契約すると、より実効性を上げることになります。

遺産分割調停の長所と短所

2015/04/20

通常は相続人による遺産分割協議におって遺産の分配を決めますが、当事者同士の話し合いで感情的な対立が起こっていると話がまとまらないことがあります。放置していると時間の経過とともに相続人が増加し、関係が複雑化して更に決着が困難となります。遺産分割調停は家庭裁判所によって選任された調停委員が間に入って妥協点を探し、解決に導くという制度です。遺言がある場合でも、遺言と異なる遺産分割をすることも可能です。第三者による介入で冷静な話し合いができるというメリットがあります。
二度三度の調停で解決できる場合はいいのですが、最近ではなかなか譲歩に至らず、長い人では数年もかかるなど調停が長期化するケースも多く見られます。昔に比べ相続金額が低くなってきていることから、合意に至らない原因は金額の大小ではなく、感情によるところが大きいようです。長期化すると、調停は平日しかできないので仕事を休まなければならなかったり交通費がかかるなど費用の問題や、感情的な対立が長く続くために精神的に疲弊します。相手の言い分を丸呑みする必要もありませんし、主張すべきことはするべきですが、こうしたデメリットを頭に置いて互いに譲歩しあい、長期化を避けて合意の道を探ることが大事です。ゲートボール

遺産分割協議の長所と短所

2015/04/20

遺産分割協議を行うことの長所と短所については、多くの日本人にとって興味深いテーマとして位置付けられています。まず、長所に関しては相続人同士で直接的に対面をすることにより、各自の主張を勘案しながら相続分を決定できることが挙げられます。そして、法定相続などの方法をとることができれば、相続人間で円滑な手続きに移ることもできます。一方で、短所としては相続財産の金額が大きかったり、不動産などの換価しにくい財産が多い場合には、もめ事につながるリスクが高くなります。また、普段から疎遠な関係にある相続人同士が話し合いをすることにより、いつまで経っても決着がつかないことが一般的となっています。そこで、弁護士や司法書士などの第三者に協議の際に同席をしてもらうことにより、中立的な立場からのアドバイスをもらうことが勧められます。特に、最近では遺産相続に関するトラブルが全国的に増加していることもあり、具体的な協議の方法について、生前からじっくりと取り決めをすることが良いとされます。もしも、こうした協議の進め方について興味を持っている場合には、体験談などを参考にしながら、正確な知識を身に着けることが求められています。

遺産相続の決定方法

2015/04/20

遺産相続の決定の基本は「話し合い」にあります。
法定相続人や被相続人が相続人として指定する人などの全員が話し合うことによって、誰が何を相続するか、またその相続の割合についてはどうするかといったようなことを一つ一つ決定していくのです。
ではこの話し合いの中で注意をしたいことは何かと言うと、最も注意したいのが「遺産分割協議書」を作成するということです。
遺産分割協議書には相続人全員の合意内容が記載されたうえで、相続人それぞれの署名と実印による捺印がされています。
この捺印の際には印鑑証明書も添付することが基本となっていますから、これが作成されることによって「全ての相続人が相続に関して同意をしている」ということの証明になるのです。
これが作成されていないと、後日になってから「そんな話は聞いていない」というようなことや「勘違いしていた」というようなことが起きてしまい、非常に大きなトラブルになってしまうこともありますので、絶対に注意をしましょう。
また、もし遺産分割協議がまとまる気配が無いというような場合には、弁護士や司法書士などの第三者に立ちあいをしてもらったうえで話し合いをすすめ、それでもまとまらないというのであれば家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることも必要となってきます。
それでも成立しないという場合には家庭裁判所で審判を受けることとなりますが、そうなると非常に大きな手間がかかります。
なるべくであれば話し合うことによって解決をさせ、どうしてもだめな時は司法の力を頼るようにしましょう。アメフト02

限定承認

2015/04/20

相続人は、被相続人の財産(債務を含む)全てを一切放棄するのか、被相続人の財産(債務を含む)全てを承継するのか、それとも正の財産の範囲内で負の財産を限定的に承認するのかを、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出る必要があります。
相続問題は、相続人間の問題だけではありません。被相続人(亡くなった人)が借金をしている場合もありますし、遺贈契約をしている場合もあります。
相続人間でも、金銭的に余裕がある人、そうでないない人、被相続人への思いが強い人、そうでない人がいます。
家庭裁判所に申し出る期間は、相続開始を知った日から3ヶ月以内が原則ですが、理由が認められれば伸長してもらうことも可能ですが、相続問題は長引くと、友好だった家族間でも問題が生じることが多いですから、早めに相続放棄か承認するかを決断したほうがいいです。
相続放棄では、プラスの財産もマイナスの財産(借金)も、一切相続しないということになります。
被相続人のマイナスの財産(借金)を背負わない方法には、相続放棄と限定的な承認があります。
相続をする場合、被相続人の財産がプラスかマイナスか分からない場合があります。このような場合に、相続によって得た財産の限度においてのみ、被相続人の債務等を弁済するのが限定承認です。
例えば、被相続人の財産が1億円で、被相続人の負債が2億円の場合、相続人は1億円の限度で2億円の負債を返済すれば、それ以上の責任を負うことはなく、債権者は残り1億円が回収できなくなります。
もし、相続人が単純承認(債務を含む全ての財産を引き継ぐこと)をしたら、残りの1億円は相続人の固有財産から返済しなくてはなりません。

単純承認 

2015/04/20

相続が始まると、相続が開始されたことを知ったときから3か月以内に、相続を承認するのか、それとも放棄するのかを家庭裁判所に申し立てしなくてはなりません。
これは、相続人以外にも亡くなった人にお金を貸していた債権者との関係があるからです。
相続人が仮に相続を承認したら、亡くなった人の債務も継承するので、債権者は相続人から借金を回収できますが、いつまでも相続をするのかしないのか不安定な状況が続くと債権者達も困るので、相続が開始されたことを知ったときから3か月以内に、相続を承認するのかを決めなくてはなりません。
相続を承認するにも、権利義務全部を相続する場合と、限定的に相続する場合があります。
限定的に相続する場合を限定承認といい、相続人が相続によって得た財産の限度においてのみ、被相続人の債務や遺贈を弁済します。
被相続人の一切の権利義務を承継するのが単純承認で、これは被相続人の財産を取得できる半面、無限に責任も負うことにもなります。
この承認方法には、特に手続に関する規定はなく、、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したり、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に限定承認又は相続の放棄をしなかったり、相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後に相続財産の全部若しくは一部を隠匿したり、消費等をすると、法定的に被相続人の一切の権利義務を承継することになります。アメフト01

遺産相続の受け取り方の種類

2015/01/07

 

遺産相続は、遺言書の有無で変わってきます。遺言書がある場合においては、遺言書の指定の通りに遺産を分割します。この相続は、指定相続といいます。遺言状がなければ法の基準で分割されることになります。これを、法定相続といいます。遺産分割協議によって、誰が何を受け取るのかを協議します。協議で決まれば、遺産分割協議書を作ります。そして、財産の名義変更をします。金融機関や不動産の名義変更はとても煩雑なものです。様々な書類が必要になります。払い戻しの依頼には、相続人全員の書名や実印の押印が要ります。課税対象になる時には、申告の義務があります。
相続には、三種類の受け取り方があります。単純承認は、決まった財産を全て単純に相続するという方法です。これは、プラスの財産もマイナスの財産も含まれます。マイナスの財産が多いと困りますので、その場合は限定承認や、相続放棄を行います。
限定承認は、まず最初に負債を相続分で返済します。その後に、余りが出た際にはそれを相続するのです。
そして、相続放棄は、全く相続財産を受け取らないということです。
また、上記の三種類の方法は、相続人と知った時点から3ヶ月以内に手続を行う必要があります。